店頭金利
各金融機関が短期プライムレートをもとに利益やコストを考慮して定めている元々の金利。
「基準金利」「店舗表示金利」とも言われます。
このポスターでは「店舗表示金利」と書かれている数字が店頭金利です。
優遇金利
「金利引き下げ幅」とも言われ、各金融機関でローン融資の際に割り引ける金利。
　優遇金利には幅があり、条件を満たしている人ほど優遇幅は大きくなります。
　このポスターでは、青い帯部分が優遇金利の最大幅となります。
適用金利
実際にローン借入するとき適用される金利。
「表面金利」などとも言われます。
店頭金利ー優遇金利＝適用金利となり、人それぞれ適用金利は異なります。
このポスターでは、赤字の大きな数字が最低限度の適用金利となります。

財形住宅融資とフラット35・民間の金融機関では適用時期が違います。

フラット35・民間の金融機関の場合、申し込みから家の引渡しまでに数か月から1年程度の期間があります。

「引き渡し時金利」は、「申し込み時金利」から変動することもあります。

住宅ローンをフラット35・民間の金融機関で借り入れる場合は、金利適用時には申し込み時より金利が上昇する可能性もあるので注意しましょう。

優遇金利には、適用期間の違いで「当初優遇」か「通期優遇」に分けられます。

それぞれのメリット・デメリットを簡単に挙げてみました。

通期優遇
・ローンの期間中、同じ金利が維持される
・長期で借りる時や繰り上げ返済をしない場合は、通期優遇の方が総支払額は低い
・長期でローン返済したい人、変動金利の上昇リスクをできるだけ避けたい人に向いている

どちらがいいかは借りる人の状況によりますが、ライフプランの計画やシミュレーションでの総支払額の計算をしたうえで決定しましょう。

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結論から言えば、交渉すること自体は可能です。

ただし交渉したからと言って必ず金利が下がるとは限りません。

また、金利も闇雲に下げられるわけではなく、交渉できる限度は以下のような範囲と考えられるようです。

交渉するにあたって、何よりもまず前提として、ご自身が問題なく事前審査に通過していなければなりません。

また、公表されている優遇金利が一番低いから、適用金利も一番低いということはありません。

優遇金利の審査基準は各金融機関で異なっており、A銀行で1.5％の優遇が受けられるからと言って、B銀行でも1.5％優遇されるとは限らないのです。

公表されている店頭金利、審査で割り当てられる優遇金利はそれぞれ違うため、勘違いしないよう注意しましょう。

さらに、交渉している間に金利が変動すると意味がなくなることもあるので、金利の動向を注視する必要があります。

先に述べたように、優遇金利には幅があります。

ローン審査の結果によって、この幅の中であなたに優遇される金利が決められます。

決定基準は公表されていないことが多く、理由も教えて貰えないことがほとんどです。

金融機関の中には、以下のような観点をポイント制で優遇をしているところもあるようです。

フラット35で借り入れる場合
フラット35は「独立行政法人　住宅支援機構」と民間の金融機関が提携しているいわば半官半民の金融機関のため、個人個人の状況によって金利を変えることはできません。
ただし家族構成や住宅性能で金利を引き下げる「金利引き下げメニュー」があり、該当する項目があればそれぞれの金利引き下げ幅が適用されます。