・利用者自身が居住していること
・引渡し又は工事完了後、6ヶ月以内に入居すること（単身赴任の場合、生計を一にする家族が入居すること）
・控除を受ける年分の12月31日まで引き続き居住していること
・床面積が50㎡以上であること（所得が1000万円以下の場合は40㎡以上）
・居住面積が床面積の1/2を超えていること
・控除を受ける年分の合計所得金額が2,000万円以下であること
・ローンの返済期間が10年以上あること
・買い替えの場合、居住年およびその前2年の計3年間に譲渡所得の課税の特例の適用を受けていないこと　など

令和6年度の改正点

住宅ローン減税の要件は毎年見直されており、令和6年度も改正された点があります。

一番大きな改正点は令和6年1月以降に建築確認を受けた新築住宅については、省エネ住宅でないと控除が受けられないことです。

長期優良住宅やＺＥＨなど住宅性能によっても借入限度額が違いますので、よく確認しましょう。

なお、19歳未満の子がいる「子育て世帯」、または夫婦のいずれかが40歳未満の「若者夫婦世帯」が省エネ住宅を新築・買取再販住宅の取得をする場合は、2023年までの限度額が維持されます。

	区分	借入限度額 2024年/子育て・若者夫婦世帯		控除期間	控除率	控除限度額/年 (子育て・若者夫婦世帯)	最大控除額 (子育て・若者夫婦世帯)
新築・買取再販	①長期優良住宅・認定低炭素住宅	4500万円	5000万円	13年	0.7％	31.5（35）万円	409.5（455）万円
	②ZEH水準省エネ住宅	3500万円	4500万円			24.5 (31.5)万円	318.5 (409.5)万円
	③省エネ基準適合住宅	3000万円	4000万円			21 (28)万円	273 (364)万円
	④その他の住宅（※）	0円 (2000万円)	3000万円	13年 (10年)		0 (21)円 (14万円)	0 (273)円 (140万円)
中古・増改築	①②③	3000万円	ー	10年		21万円	210万円
中古・増改築	一般住宅・増改築	2000万円	ー	10年		14万円	140万円

（朝日ホーム作成）

確定申告とは？

確定申告とは、1月1日～12月31日の収入から経費を差し引いて所得を算出して、それをもとに所得税等を計算し申告・納付（還付）する一連の手続きのことです。

個人事業主（自営業やフリーランス）は毎年確定申告をしますが、給与所得者（会社員）の多くの方は勤務先で年末調整をしてくれるため、あまりなじみがないかもしれません。

しかし会社員でも、年収2000万円以上の方や不動産や株式所得等がある方、副業の所得が年間20万円を超えるなどの場合は申告が必要です。

医療費が年間10万円を超えた場合は、確定申告すると医療控除を受けられます。

また、住宅ローンを利用して家を購入・増改築した方などは初年度に確定申告をしないと住宅ローン控除が受けられません。

（会社員の場合、2年目以降は年末調整で手続きできます。（税務署から送付される「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と金融機関からの「残高証明書」を会社に提出））

申告期間は原則、対象になる年の翌年2月16日～3月15日になります。

たとえば、2024年に住宅ローンを利用して家を購入した場合は、2025年の2月16日～3月15日の間に手続きします。

確定申告に必要な書類

確定申告には以下のような書類が必要です。

不備のないように余裕をもって準備しておきましょう。

確定申告書
税務署でもらうか国税庁のサイトからダウンロードできます。
住宅借入金特別控除額の明細書
税務署でもらうか国税庁のサイトからダウンロードできます。
本人確認書類の写し
マイナンバーカードや住民票などになります。
住宅ローン残高証明書
借り入れた金融機関から送付されます。
登記事項証明書
法務局から入手できます。
請負（売買）契約書
家の購入時や建築時の契約書です。
源泉徴収票（個人事業主は「決算申告書」や「収支申告書」）
新築住宅、買取再販住宅の場合：建設住宅性能評価書、住宅省エネルギー性能証明書など
（中古住宅の場合：耐震基準適合証明書、建設住宅性能評価書など）

確定申告の注意点

初年度に確定申告を忘れた場合

5年以内なら遡った申告が可能です。
ただし、借り入れした年からのすべての確定申告書類が必要ですので、忘れてしまった場合はできるだけ速やかに手続きしましょう。
また、住宅ローン減税では所得税で控除しきれなかった分を翌年の住民税から控除できますが、住民税の通知書が発送されてしまうと控除を受けられません。